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遺言書の作成 | 遺言書作成・執行の流れ

  1. 調査
  2. 作成
  3. 執行

事前の準備が完了したら、いよいよ遺言書を作成します。

遺言の方法は基本的に3種類ありますので、どの方法がご自身にとって最も適切であるかをまずは考えましょう。

遺言書の種類が決まったら、ご自身の意思を遺言書にしたためます。
その際には、法律(民法など)で定められた「遺言書に書くと法的な効力を発生すること」「遺言書に書いても法的な効力は発生せず、それが実行されるかどうかは相続人の方々次第のこと」がありますので、その点に留意して内容を考えましょう。

遺言の種類

遺言は、その方法が民法で定められており、その規定に従って行う必要があります。

民法では、計7種類の遺言の方法(3種類の「普通方式」と4種類の「特別方式」)が定められていますが、通常は普通方式(下記の3種類のうちのいずれか)で行わなければならないとされています。

自筆証書遺言

遺言者が全文を自筆でしたためる方法です(パソコンやワープロで書くことはできません)。

メリット
  • 1人で作成できます。
  • 誰にも話さない限り、遺言書に書いた内容を他者に知られることがありません。
デメリット
  • 内容や形式に不備がある場合、無効となってしまいます。
    また、専門家に相談されずにお一人で作成された場合に、それらの不備が出ることがとても多いです。
  • 盗難や紛失の危険性があります。
    また、遺言書を書いたことを誰にもお伝えしていなかった場合、遺言書を発見してもらえない可能性があります。
  • 遺言内容に相続割合などのお話で有利不利がある場合に、後々のトラブルに繋がりやすい。

公正証書遺言

遺言者が考えた内容に基づき、公証人が遺言書を作成する方法です。

メリット
  • ※申し訳ございません。ただいま執筆中です
デメリット
  • ※申し訳ございません。ただいま執筆中です

秘密証書遺言

メリット
  • ※申し訳ございません。ただいま執筆中です
デメリット
  • ※申し訳ございません。ただいま執筆中です

遺言書に書くことができること・できないこと

遺言書に書くと法的な効力が発生する事項のことを、「遺言事項」といいます。遺言事項は民法で定められており、以下の通りとなっています。

身分に関する遺言事項

  • 認知
  • 未成年後継人の指定
  • 未成年後見監督人の指定

相続に関する遺言事項

  • 推定相続人の控除・控除の取消
  • 相続分の指定
  • 相続分指定の委任
  • 特別受益の持戻しの免除
  • 遺産分割の方法の指定
  • 遺産分割方法の指定の委託
  • 遺産分割の禁止
  • 共同相続人の担保責任の減免・加重
  • 遺贈の減殺の順序・割合の定め

遺産(相続財産)の処分に関する遺言事項

  • 遺贈
  • 財団法人設立のための寄附行為
  • 信託の指定

遺言執行に関する遺言事項

  • 遺言執行者の指定
  • 遺言執行者の指定の委託
  • 遺言執行者の職務内容の指定

その他の遺言事項

  • 遺言の撤回
  • 祭祀承継者の指定
  • 生命保険金の受取人の指定・変更

付言事項

  • ※申し訳ございません。ただいま執筆中です

遺言書作成のポイント

  • (1) 「どの相続財産を」「誰が」「どれだけ」取得するのかを具体的に書く
  • (2) 後日新たに遺産が見つかった場合に、どのようにするのかを決めておく
  • (3) 「相続させる」と書く箇所と、「遺贈する」と書く箇所の違いをしっかりと意識する
  • (4) 遺言執行者を指定しておく

遺言書の保管の仕方

遺言書は、その作成方法によって保管の方法も変わります。

  • 公正証書遺言の場合・・・公証役場でも保管してもらえます。
  • 自筆証書遺言の場合・・・ご自身で保管する必要があります。

自筆証書遺言をお書きになられ、ご自身で保管される場合には、死後に遺言書を発見してもらえるようにしておくことも大切です。

遺言書を誰も目に付かない場所で保管し、また遺言書を作成したことも誰にもおっしゃられずに隠しておられた結果、死後、相続人の方々が遺言書の存在を知らずに相続手続きを行なってしまった…ということがよく起こります。

遺言書を作成されたら、作成されたということとその保管場所を、ご家族の方にお知らせしておかれることをおすすめ致します。

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