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遺言書の執行 | 遺言書作成・執行の流れ

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相続が発生した場合において遺言書が発見された際には、遺言の内容を実現するために様々な法的手続きを行う必要が出てきます。この「遺言書の内容を実現するために各手続きを行うこと」を、「遺言の執行」といいます。

必要に応じて、遺言書によって指定された方や、家庭裁判所によって選任された方が「遺言執行者」となり、手続きを行います。

遺言書を発見してから遺言の執行が開始されるまでに行う手続き(検認手続き)は、その遺言書の種類によって必要か不要かが異なりますのでご注意ください。

家庭裁判所の検認

相続開始後に遺言書が発見された場合、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

検認は、全ての相続人に遺言書が存在することやその内容を知らせるとともに、遺言書の内容や日付、署名などといったことを明確にし、偽造や変造を防ぐために必要とされています。

発見された遺言書が封印されている場合は、家庭裁判所で相続人の立ち会いのもとで開封しなければなりません。この場合において、家庭裁判所の検認を受けていない状態で開封してしまうと、5万円以下の過料が課せられることがあります。遺言書の効力そのものには影響ありませんが、偽造や変造を疑われたりといった後々のトラブルに繋がりますので、注意するようにしてください。

※誤って家庭裁判所の検認を受けていない状態で遺言書を開封してしまった場合でも、検認手続きを受ける必要はなくなりません。その時の事情などを申述し、検認手続きを行う必要があります。

※検認の手続きは「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」の場合には必要ですが、公正証書遺言の場合は不要です。公正証書遺言の場合で、相続人が遺言書の正本または謄本を持っていないときは、公証役場に謄本の交付請求を行なってください。

遺言執行者の就任

相続人が複数いる場合において、相続人の間で利益が相反する遺言(ある相続人に多くの財産を相続させるなど)が残された場合や、相続人以外の第三者に遺贈をしたり寄付をする遺言が残された場合には、遺言執行者を選任することも多く行われます。

これは、自身にとって不利益を生ずる相続人が手続きを行うと、遺言の内容通りの手続きが円滑に進まなかったり、感情面のもつれからトラブルに発展したりするといったことが起こりやすいため、利害関係のない第三者が手続きを進められるよう、民法で規定が定められているためです。

※ただし、「全ての財産を妻(夫)に相続させる」遺言がなされた場合など、遺言執行人が不要の場合もあります。

遺言書の中で指定されている場合には、その方が承諾次第、遺言執行者として就任します。また、遺言書の中で指定されていない場合は、利害関係人(相続人など)が家庭裁判所に請求し、遺言執行者を選任してもらいます。

なお、遺言による「認知」、「推定相続人の控除・控除の取消」については、必ず遺言執行者が行う必要がありますのでご注意ください。

遺言の執行

遺言執行者は就任次第、以下の順番でその任務を遂行します。

  • 1. 相続財産の目録を作成し、相続人に交付する。
  • 2. 遺言の内容に則り、相続人に財産を分配する。
  • 3. 遺贈の受贈者に財産を引き渡す。
  • 4. 認知の届出を行う。
  • 5. 相続人の廃除や廃除の取消しを、家庭裁判所に申し立てる。

相続人は、遺言の執行が終わり次第、その報酬として遺言執行者に相続割合に応じた金額を支払います(報酬額は、遺言書で指定された金額か、家庭裁判所で定められた金額となります)。

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