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  2. 遺産分割協議

遺産分割協議 | 相続手続きの流れ

  1. 調査
  2. 協議
  3. 遺産分割協議書の作成
  4. 手続き

相続調査が完了したら、いよいよ遺産分割協議を行います。

相続調査の結果を元に各相続人が遺産を相続するかしないかを決め、相続する場合は「誰が」「何を」「どのくらい」相続するのかについて話し合います。

相続の方法を選びましょう!

把握した相続財産を見ながら、それぞれの相続人ごとに財産を「相続する」か「放棄する」かを選択します。

また、財産を相続する場合はさらに、「全てを相続する(=単純承認)」か「法律に定められた限度内で相続する(=限定承認)」かを選択します。

※これらは、相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。

  • 「単純承認」を選ぶと、資産(預貯金などの「プラスの財産」)と負債(借金などの「マイナスの財産」)の両方を全て相続します。
  • 「限定承認」を選ぶと、「プラスの財産」の範囲内で「マイナスの財産」を引き継ぐという条件付きでの相続となります。(ただし、相続人が2人以上いる場合に限定承認をしたい時は、相続人全員が限定承認を選択する必要があります。)
  • 「相続放棄」を選ぶと、相続を全面的に拒否することになるため、プラスの財産を一切引き継ぐことができませんが、マイナスの財産も一切引き継ぐことがありません。
    相続を放棄する場合は、その相続人は家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しましょう。

遺産分割協議を行いましょう!

相続を承認した相続人全員で、相続財産をどのように分けるかを話し合いましょう。(相続財産を分けることを「遺産分割」、そしてこの話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。)

遺産分割協議は相続人が1人でも欠けると無効となってしまいます。相続人調査に抜け漏れがないよう、そして欠席者がいるにも関わらず協議を進めるなどといったことのないよう、注意してください。

もし遺言書が残されている場合には、その遺言書に記載されている内容に従い遺産分割を行うのが原則となっております。

遺産分割協議のポイント!

(1)「どの相続財産を」「誰が」「どれだけ」取得するのかを具体的に決める。

相続の方法をあいまいに決めてしまうと、相続人の間で認識の食い違いが起こるなど、後々のトラブルの原因となってしまいます。

(2)未成年者が相続人の場合は「法定代理人」や「特別代理人」が協議に参加する。

未成年者が相続人の場合、単独では相続に関する意思決定をできないものと法律で定められています。

この場合は原則として、その未成年者の親権者が代理人として意思決定を行うものとされています。(この代理人となる親権者のことを「法定代理人」といいます。)

ただし、親権者が相続人になり、さらにその親権者の子供(未成年者)も相続人となる場合には、その親権者は法定代理人となることはできません。この場合は、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらい、遺産分割協議を行うことになります。

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