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遺産分割協議書の作成 | 相続手続きの流れ

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遺産分割協議がまとまったら、そこで決定したことを書面に残しましょう。(この書面のことを「遺産分割協議書」といいます。)

遺産分割協議書の作成は、法律上決められていることではありません。しかし、「預貯金の払い戻しや名義変更」や「不動産の相続登記」、「相続税の申告」などを行う際に添付書類として必要となります。

また、不動産登記や相続税の手続きを行わない場合でも、後々の「言った言わない」のトラブルを避けることに繋がります。

遺産分割協議書に記載する内容

法律上、署名以外は手書きでもパソコンでもどちらでも構いませんし、記載内容についても特別な決まりはありません。

ただ、「誰が」「何を」「どのくらい」相続するのかについてあいまいな表現は避け、できる限り具体的に記載するようにはしてください。

遺産分割協議書作成のポイント

(1)「どの相続財産を」「誰が」「どれだけ」取得したのかを具体的に書く

後々の「言った言わない」のトラブルを予防するためにも、抽象的な表現や分かりづらい表現は使わずに明確・具体的な文章で書くようにしましょう。

(2)現在発見されていない相続財産が見つかった場合にどうするのかを決めている場合は、そのことについても書く

遺産分割協議の終了後や全ての手続きの完了後に、新たな相続財産が発見されることもあります。

その場合には再度、遺産分割協議を行うことになりますが、前もってその相続方法について決めておくことも可能です。もし前もって決めておく場合には、そのことについても遺産分割協議書に記載するようにしましょう。

(3)住所の記載は印鑑証明書に記載されているとおりに書く

後々の手続きの際に、住所が正確に記載されていないと拒否されてしまう場合があります。

例えば、印鑑証明書に「”一”丁目2番3号」と記載されているにも関わらず、「”1”丁目2番3号」と書いてしまった場合などがこれに当てはまります。

(4)相続人全員が自署(自筆で署名)し、実印で捺印する

ここで相続人全員の、実印登録がしてある印鑑が必要となります。事前に必ず実印登録がしてあるかどうか確認をしてください。

最近お引越しをされた方は、引越し後に新しい住所地で改めて実印登録をする必要があるのですが、こちらをお忘れになられている方も多くおられます。特にお気を付けください。

(5)相続人の人数と同じ数の書面を作成する

後々の手続きの際に必要になる場合が多いので、各相続人が1通所持できるように、相続人の人数と同じ数だけ作成しましょう。

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