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遺言書作成

遺言書の書き方に法律上の決まりはありますか?

遺言書の書き方は法律で厳格に定められており、それに従って作られていない遺言書は無効とされてしまうのでご注意ください。なお、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類が基本的な書き方と定められています。

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それほど多くの財産を持っていないのですが、それでも遺言書を残すメリットはありますか?

多くの財産を持っていなくても、遺言書を残す意義は大きいと考えられます。

それは、たとえ残された財産が多くなくても、現預金や不動産、自動車などの資産を誰かが相続する必要があることに代わりはないためです。

例えば、「相続人が3人いる」「目ぼしい遺産は不動産1件のみである」という状況を想像してみてください。遺言書で何も指定されていなければ、この不動産は相続人の3人で共有することになります。

この場合、「不動産を売りたい」「誰かに不動産を貸したい」と相続人の誰かが考えても、1人だけの意見では自由に行うことはできず、基本的に3人全員の合意が必要となります。こういった時に意見の相違から、家族間(相続人間)でのトラブルに発展することが多いのです。

遺産分割協議を行い、3人の相続人のうちの1人だけがこの不動産を相続することを決める場合でも、この協議にそれなりに大きな時間が必要となります。また、遺産分割協議の際に相続人の間で対立が起こってしまうことも多く見受けられます。

遺言書を残しておくと、遺産の相続方法を明確に指定することができ、また遺産分割協議を行わなくても相続手続きを開始することができるため、上記のような問題の発生をかなり抑えることができるのです。

ただし、遺言書の内容があまりにも特定の相続人に偏って有利なものだったり、相続人の状況や感情に配慮がなされていないものだったりすると、逆にそれが原因でトラブルとなってしまうので十分にご注意ください。

遺言書を残す場合でも残さない場合でも、また残す場合はその内容について、しっかりと検討を行ないましょう。

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公正証書遺言を作成する際の立会人(証人)になってくれそうな人がいないのですが、行政書士はその立会人になれますか?

はい。行政書士は公正証書遺言を作成する際の立会人になることができます。

公正証書遺言の作成には、証人2名以上の立ち会いが必要とされています。「推定相続人(相続人になると思われる者)、受遺者(遺言によって遺贈を受ける者)およびその配偶者、直系血族、未成年者」は立会人になることができませんが、それ以外の資格は特に定められていません。(そのため、立ち会いをご友人などの知人の方にお願いされる遺言者の方もおられます。)

全体で見ると、「自分の財産を知人に知られたくない」などといった理由で行政書士や司法書士、弁護士などの遺言書に関する専門家に立ち会いを依頼される方が多くなっております。

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