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調査 | 相続手続きの流れ

  1. 調査
  2. 協議
  3. 遺産分割協議書の作成
  4. 手続き

相続が開始したら、遺産分割協議の際に必要となる情報や資料を集めることから始めましょう。

この相続調査のステップでは、大きく分けると「遺言書の確認」「相続人の調査」「相続財産の把握・評価」という3つのやるべきことがあります。

この段階で把握した情報に見落としが発生すると、後になってから手続きをやり直すことになってしまう可能性があります。抜けや漏れのないように、慎重に調査を行うようにしましょう。

まず何よりも先に、死亡届を提出しましょう!

被相続人(故人の方)がお亡くなりになられたら、まず何よりも先に死亡届を提出しましょう。

これは、「被相続人が死亡した事実を知ってから7日以内に死亡届を提出しなければならない」と法律で定められているためです。

遺言書が残っているかどうか、確認しましょう!

死亡届を提出したら、必ず被相続人が遺言書を残していないかを確認しましょう。

もし手続きが進んだ後から遺言書が見つかった場合には、それまでに行った手続きを全て1からやり直すことになってしまいます。できる限りの範囲で徹底的に確認するようにしましょう。

もし遺言書が残っていたら?

遺言書が発見された場合には、中身を開けずにすぐに家庭裁判所に提出してください。(ただし、公正証書遺言の場合は家庭裁判所への提出は不要です。)

遺言書の提出を怠ったり、遺言書を提出せずに遺言を執行したりした場合には、5万円以下の過料の支払いを命じられることがあります。また、最悪の場合には相続人から外されてしまうこともありますので、注意してください。

法定相続人を調査しましょう!

「法定相続人」とは、「法律上で定められた、相続で財産を受け継ぐことができる人」のことをいいます。
遺言書が残っているかどうかの確認と並行して、被相続人の戸籍を取り寄せ、この法定相続人が何人おられるのか明確にしましょう。

法定相続人が適切に把握されないまま手続きを進められますと、「被相続人が養子をもらわれていた」「隠し子を認知されていた」など、後から新たに法定相続人が見つかる場合があります。

もし後から法定相続人が見つかると、それまでに行った手続きをやり直さなければならず、また最悪の場合にはトラブルに発展することもあります。注意して法定相続人の調査を行ってください。

相続人調査のポイント

相続関係図の作成

戸籍を取り寄せていく中で判明した相続人について、「相続関係図(家系図を想像していただければと思います)」を作成し、必要事項を記載しておくことをおすすめ致します。相続人間の関係性などが分かりやすくなり、相続割合の計算などが進めやすくなります。

また、相続関係図は不動産の相続登記の際に添付する資料にもなります。後々の手続きを視野に、少しの手直しで提出できるような書類を用意できておくと最も円滑に手続きを進めることができます。

相続財産(遺産)を調査しましょう!

法定相続人が確定したら、次は相続財産を把握し、それらの資産価値を評価しましょう。

もし後から新たな相続財産が見つかった場合、遺産分割協議を再度行わなければなりません。
場合によっては相続税の修正申告を行う必要が出てきます。

また、相続財産は「資産」だけでなく、「負債(借金など)」も必ず調査しなければなりません。借金も相続の対象となりますので、漏れや誤りのないよう慎重に相続財産調査を行いましょう。

相続財産調査のポイント

不動産の登記事項証明書の取り寄せ(相続財産の中に不動産がある場合)

不動産の登記事項証明書は、その不動産の権利関係(貸借人がいるかどうか、抵当権が付いているかどうか、など)を確認することができるものですので、遺産分割協議の際に重要な情報となります。
できれば遺産分割協議の前に取り寄せておくことをおすすめします。

財産目録の作成

財産目録(相続財産調査の際に把握した資産・負債をまとめ、一覧に記載する書類)の作成は法律上は必要とされてはいません。
しかし、遺産分割協議が進めやすくなったり、相続放棄の判断にも大きく役立ちますので、できれば作成されることをおすすめしております。

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