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名義変更などの手続き他 | 相続手続きの流れ

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相続財産の名義変更を行いましょう!

遺産分割協議書を作成次第、相続した財産の名義変更の手続きを行いましょう。

以下に代表的な手続きと、その際に必要とされる書類の一般例を記載しております。ご参考にしていただけますと幸いです。
(※状況や相続方法によって、必要となる書類は以下の記載から増減します。)

財産の種類 手続きの場所 提出する書類
不動産 不動産の所在地を管轄する法務局
  • 登記申請書
  • 被相続人の出生時から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • (遺産分割協議書:遺産分割協議を行なった場合)
  • 相続人の現在の戸籍謄本
  • 相続人の住民票または戸籍の附票
  • 不動産の固定資産評価証明書
など
銀行預金 各金融機関
  • 名義書換依頼書(各銀行によって書式が異なります)
  • 被相続人の除籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 預金通帳
  • 相続人の印鑑証明書
  • (遺産分割協議書:遺産分割協議を行なった場合)
  • 相続人全員の印鑑証明書
など
株式 各証券会社
  • 相続手続依頼書(各証券会社によって異なります)
  • 被相続人の出生時から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
など
自動車 被相続人の住所地を管轄する陸運局
  • 申請書
  • 被相続人の出生時から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本
  • 相続人の印鑑証明書
  • (遺産分割協議書:遺産分割協議を行なった場合)
  • 自動車検査証(車検証)
  • 手数料納付書
  • 自動車税申告書
など
ゴルフ会員権 ゴルフ場
  • 被相続人の戸籍謄本や除籍謄本
  • 遺産分割協議書または相続人全員の同意書
  • 相続人全員の印鑑証明書
など

相続税の申告手続きをしましょう!

相続によって受け継いだ財産に対して課税される税金のことを、「相続税」といいます。

相続税は、受け継いだ財産が「基礎控除額」以下である場合には、申告や納付の必要はありません。

基礎控除額の計算方法

2013年9月1日現在、相続税の基礎控除額は以下のように計算します。

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

例えば、相続人が配偶者(被相続人の夫や妻)と子供2人である場合は、以下のように「8000万円」が基礎控除額であると計算されます。

5000万円+(1000万円×3人)=8000万円

この場合、遺産の総額が8000万円を超えなければ、相続税の申告や納付をする必要はない、ということになります。

※平成27年1月1日以後の相続からは、以下の計算で算出することとなっております。

改正後:3000万円+(600万円×法定相続人の数)

相続税の申告期限

受け継いだ財産が基礎控除額よりも多い場合は、すぐに相続税額を算出し、税務署への申告・税金の納付を行いましょう。

相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」とされています。
期限内に申告を行わなかった場合、加算税や延滞税がプラスされてしまいます。相続手続きを行われる際には、この期限にも注意しましょう。

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